マイホームづくりの新提案！ロータックス住宅のつくり方（一般向け）

完済までずっと負担の少ない住宅ローンこそ本当のゆとりローン 固定資産税の負担が少ない家 住宅でゆとりのあるマイホーム生活 将来に不安を残さないマイホーム、家づくりをサポート

ロータックス住宅の節税事例

構造 床面積 太陽光発電 オール電化 床暖房
木造2階建て 76.82㎡ × × ○（25㎡）

木造専用住宅の標準的な評価額は、1㎡あたり　75,000円～です。

この住宅の標準的な評価額は、6,365,500円となります。

この住宅をロータックス住宅で建てた結果は

評価額にして、20％の節税効果。

税額にすると　21,700円（1年分）の節税ができたことになります。

標準住宅 ロータックス住宅 節税効果
評価額 6,365,500円 5,077,319円 1,288,181円
年税額 108,000円 86,300円 21,700円
国保資産割額 21,600円 17,200円 4,400円

この事例は、床面積76.82㎡（23坪）の木造専用住宅ですので、参考に床面積ごとの節税効果期待値を計算すると

標準住宅 ロータックス住宅 節税効果
床面積　76.82㎡ 108,000円 86,300円 21,700円
床面積100.00㎡ 137,700円 112,300円 25,400円
床面積120.00㎡ 163,200円 134,800円 28,400円

※年税額は固定資産税と都市計画税の合計です。
※税率は標準税率（固定資産税1.4％　都市計画税0.3％）で計算しています。
※年税額は家屋分のみです。（実際には土地の分が加算されます）
※国保資産割額の計算は税率20％ととして計算しています。
　　（税率は市町村によって大きく異なります）

一般用に事業者（工務店、建設業者、販売業者等）向けの情報として、ロータックス住宅による導入メリット、営業効果、ロータックス住宅として効果が見込まれる一般住宅用ではない資材の再建築費評点基準表などを付加したものです。


ロータックス住宅とは・・・

税金の安い家、つまり固定資産税の負担が少ない家というのが直接的な意味となりますが
当サイトにおきましては

住宅ローンや家住宅を維持管理していくために必要なお金（＝ランニングコスト）などを
含めて負担が少ない

という意味で使用しています。

また、同時に、無駄のない住宅資金の活用、余裕のある住宅ローン返済、減税、補助金などの
優遇措置を最大限活かすことを目的としています。

一般的に、住宅ローンの返済は数十年に及びます。
家住宅の本体や住宅設備には、点検や補修、設備交換も必要です。
家を所有していく限り、毎年、固定資産税を払わなければなりません。

先々への不安回避、リスク分散回避・・・
ロータックス住宅は、10年、20年、30年先を見越した、マイホーム購入建築予定の方へ送る
提案住宅です。

マイホーム購入の際に、水道光熱費などの生活費の節約には大きな関心を持たれるのに対して
固定資産税の節税についてはあまり語られません。

理由のひとつは、固定資産税の税額の決め方が複雑であるということ。

例えば、車の税金は、排気量や車の大きさが判断基準であって、誰でも簡単に、車を購入する前でも
税額を正確に知ることができます。

しかしながら、固定資産税は、車の税金のように単純ではないという理由から
大まかな額しかわからない、教えてもらえないという税金です。

つまり、家を購入して、納付書が送られてくるまでははっきりとした税額がわからないもの・・・
というのが一般的な見方となっているようです。

固定資産税の税額に不満や不信感があっても
戸建て住宅は、大きさや間取り、仕様がまったく同じというものはほとんどないので
単純比較がしにくいということも役所の担当職員の言い訳のひとつとなっています。

固定資産税の税額は、「家」に対する税額と「土地」に対する税額の合計額となります。

※税率1.4％は標準税率で自治体により異なります。

調整区域でなければ、さらに、都市計画税がかかります。

※税率0.3％は標準税率で自治体により異なります。

この程度のことは、自治体のホームページや税のしおりなどで紹介されています。

問題は、家屋の評価額がどのように決められるかということになります。

固定資産税は、地方税法によって定められた全国統一の税金です。
しかしながら、固定資産税の計算におけるルールと一般的なものの見方、考え方との間には
少なからずギャップがあります。

例えば、固定資産税の積算ルールの基本が考え出されたのは、リフォームやリノベーションと
いった手法が一般的でなかった頃です。

よって、今の固定資産税の積算ルールには、リフォームやリノベーションの概念はありません。

固定資産税に限らず、法律で定められたことと実態にずれが生じていることがあります。

住宅に関する市場は、年々変わっているのに（新商品、新技術の導入など）法律の見直しは
リアルタイムに行われていません。

また、一般的なものの見方、考え方と、固定資産税の計算におけるルールとの間に違いが
あることがあります。

よって、一般的な常識では考えられないようなことで、支払う固定資産税に差がついてしまうこと
があります。

節税することが出来るかどうかは、知っているのと知らないのと、たったそれだけの違いです。

つまり

そして、実際には、そのほとんどの判断が税金を増やすことになっているのです。

固定資産税の仕組みのついて、こと詳細に理解しておく必要はないと思います。

ただ、何をどう選択したら、どのくらいの税負担になるのか。

一戸の住宅には様々な設備が付いています。

個々の設備は、環境問題、エコに貢献するものであったとしても

その家に、そもそも必要のないものであったとしたら

その家には役に立つものではなかったとしたら

結果として無駄な投資になってしまうばかりか、資源を無駄にしてしまうことになります。

しかも、その無駄な設備のために、負担が増えることになった税金の支払いだけは残る
という最も不幸な結果となってしまいます。

家づくりは、3回経験しないと満足のいくものはできない・・・

とはよく言われることですが、それぞれの年代によって、家に求めるものも違ってきます。

30代までは、フローリングの部屋がいいと思い
40～60代では、畳のある部屋が欲しくなり
体が不自由になってきたり、要介護の必要がでてくるとフローリングが重宝されます。

本来の意味はどうであれ、現実的には、一般的に回数を重ねることによってコツをつかんだり
失敗を教訓としたりといった、1度目より2度目、2度目より3度目の方がよりレベルアップできる
という単純なことではないということです。

家づくりは、3回経験しないと・・・とは、決して、場数を踏んだからいいものができる・・・
ということではないようです。

最初は、できるだけ余裕を持ったなかで、スタートし、段階的に、満足度の高い生活を
維持していくことは、「家づくりは、3回経験しないと・・・」をより効果的、効率的、現実的に
実践できるものであると考えます。

ロータックス住宅なら「家づくりは、3回経験しないと･･･」で得ることができる満足度を１回で
実現することが可能となります。

固定資産税と国民健康保険？

直接関係はなさそうですが、自治体によっては、深い関係があります。

国民健康保険料保険税の算定に
【資産割】という項目を追加して、固定資産税を納めている人（不動産を所有している人）には
より高い国民健康保険料保険税を払ってもらうという制度があります。

国民健康保険税の積算内訳は次のようになっています。

国民健康保険税の資産割と、名前を変えてはいますが、実際のところ
固定資産税を二重取りしていることになっているわけです。

役所の言い訳としては根拠となる法律が違うという理屈なのですが、払う方から見れば
固定資産税でも、国民健康保険税でも、役所に支払うものに違いはありません。

仮に税率70％とすると、固定資産税を1.7倍支払うことと同じ意味になります。
※資産割の税率は自治体で異なります。

自分は、会社員サラリーマンだから、国民健康保険は関係がないと思われるかもしれませんが
二世帯住宅など、両親父母から資金援助を受けた場合、負担した建築費用の額に応じて
共有名義とする場合があるかと思います。

共有名義とすると、両親父母が国民健康保険に加入しているのであれば
国民健康保険料保険税が増額となる可能性があります。

また、今は社会保険でも、将来、独立起業や定年退職した後など
国民健康保険に加入する可能性が高いと考えるべきでしょう。

支払う期間が長ければ長いほど、負担が大きくなるので注意が必要です。
※固定資産税による国民健康保険料保険税の負担率は各市町村で大きく異なります。

一度決められてしまった税額は変わることはありません。
固定資産税や国民健康保険料の【資産割】の負担がより厳しいと感じられる理由のひとつに
その時点での収入をまったく考慮しないことがあげられます。

一般的に、収入が減ってしまった場合には、できるだけお金を使わないようにして
対応しようとしますが、生活費の中には節約できるものとできないものがあります。

固定資産税や国民健康保険料の【資産割】分は、後になって減額できるものではありません。

景気の低迷、悪化やリストラ再就職など
将来、収入が減ってしまったり、たとえゼロになったとしても
固定資産税と保険料の【資産割】分は満額支払うことが求められるのです。

税金というのは、払わなければならないものと理解していても
お金を支払ったその場で、その恩恵を直接実感することができないので
余計にその負担は重く感じられます。

特に、毎年５月頃は、車やオートバイの税金と重なる時期でもあり、固定資産税を加えると
１ヶ月に支払う税金の総額が１０万円を超える方も少なくありません。

特にサラリーマンのように、所得税や住民税が給与天引きで納税の実感が比較的薄い方は
納付書で、ある程度まとまった税金を支払うことがより重く感じられるかもしれません。

【ロータックス住宅のつくり方】は、これから家を新築する、または購入する方に
ロータックス住宅基準という新しい選択基準を住まいづくりの中で活かしていただくよう
固定資産税の節税ポイントや住まいづくりのプロセスなどの注意点を解説したものです。

例えば、同じ床面積で、同じ機能の設備を持っている家でも、間取りの決め方や
リフォーム計画、資材、設備の選び方、取り付け方などの違いによって
収めなければならない固定資産税に差がつきます。

その額は、10年を過ぎると数十万円に及ぶこともあります。
また、固定資産税の税額は、国民健康保険、介護保険の負担にも直接、影響すること
があるので、負担はさらに大きなものとなる場合があります。

先の見えない不況や終身雇用制度の崩壊、年金問題など将来に対する不安は
多くの方が感じていると思います。

その中で、20年、30年と続く、住宅ローンの負担を背負うことには
同時に相応のリスクも背負うことになります。

また、住宅ローンだけでなく、固定資産税や保険料の増額など
新たな負担となるものがあります。

せっかく夢のマイホームを手に入れることができても
これらの新たな負担が生活を圧迫してしまうようでは本末転倒です。

現実的なこととして、住宅ローン破綻に追い込まれ、マイホームを手放すことになってしまった
ケースが多く見られます。

中には、【ゆとりローン】といった「将来はこうなるはず・・・」という将来に負担を先送りした結果
が悲劇となることもあります。

住宅資金として、一度、投資してしまったものは、例え、それが不要のものであったとしても
効果がなかったものであったとしても、住宅ローンとして、固定資産税として
その負担を将来にかけて背負うことになってしまいます。

できるだけ将来に不安を残さないよう、家族が健やかに生活していくことができるよう

本商品は、A4　91ﾍﾟｰｼﾞ相当のPDFファイルで、主な収録内容は次のとおりです。

元市役所税務課職員がロータックス住宅の基準となる税額、固定資産税の計算方法について
その方法、注意点を解説しています。

ロータックス住宅をつくるための基本的なポイントとして、12個のポイントを上げました。
固定資産税を安くするためだけでなく、家づくりにおける将来計画や間取りなどの
プランニングの際にも参考にしていただきたいと思います。

ロータックス住宅に必要不可欠なリフォーム利用計画。
ロータックス住宅におけるリフォーム利用計画で得ることができる得する3つのポイントを紹介。

名前は似ていても家電のエコポイントとはまったく違う制度。
住宅版エコポイントの注意しておかなければいけないこととは。

究極のロータックス住宅から見えてくるマイホームづくりの可能性。
税金の負担の軽減とエコの融合住宅とは。

創意工夫には様々な視点、考え方が必要です。
独自の工夫や方法手法をまとめるための参考となるものです。

住宅の各部分別ポイント（屋根、外壁、天井、内壁、床、建具、設備など）です。
各部分別に資材ごとの解説、評価点数、評価方法、注意点などを掲載しました。

代表的な資材については、比較検討用の資料として税額比較表を作成しました。

本書に掲載された内容または関連した内容についての相談に対応します。
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